伊豆の国市議会 2018-10-02 10月02日－08号
歳入では、国民健康保険の主要財源である国民健康保険税は、被保険者の減少により調定額が減少していますが、収納率は全体で前年比2.04ポイントの増加となり、収納対策に前向きに取り組み、財源確保に努めていることは判断できます。 一方、歳出では、保険給付費が保険税と同様に被保険者の減少により総額は減少していますが、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。
歳入では、国民健康保険の主要財源である国民健康保険税は、被保険者の減少により調定額が減少していますが、収納率は全体で前年比2.04ポイントの増加となり、収納対策に前向きに取り組み、財源確保に努めていることは判断できます。 一方、歳出では、保険給付費が保険税と同様に被保険者の減少により総額は減少していますが、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。
国民健康保険の主要財源である国民健康保険税については、前年度に比べ収納額が9,545万3,276円減少しています。この要因は、前年度に比べ平均被保険者数が808人減少したことに加え、低所得者に対する保険税軽減の拡充により、軽減を受ける世帯が増加したことによる調定額の減少でした。収納額は減少しましたが、収納率は現年分が0.19％増、滞納繰越分が0.43％増とともに向上しております。
歳入では、主要財源である保険税の税率は据え置き、調定額や見込み収納率は実績に基づき計上されています。また、負担金や交付金、一般会計繰入金については、過去の実績などを勘案して計上されております。
47ページの滞納対策課ですけど、３次総の施策を進める上で主要財源である市税の確保は重要だと思います。今年度、税務部で組織機構改正が行われたと聞いていますけども、徴収部門においてどういう効果が出たのか、ちょっと説明していただけますか。
◎上下水道部参事下水道課長取扱（加藤竜一君） 公営企業の経費負担区分により一般会計において負担すべきこととされました経費の主要財源につきましては、原則としまして公営企業繰出金として地方財政計画に計上され、地方交付税の基準財政需要額への参入、または特別交付税を通して国による財源措置が行われております。以上です。
一方、国民健康保険の主要財源である国民健康保険税は、前年度に比べ収納額が9,254万円増加しています。平成27年度は保険税率を改定しており、収納率も前年分0.52％、滞納繰越分が４％と、ともに向上しており、収納対策に取り組み、財源確保に努めていることが判断できます。
歳入では、主要財源である保険税の税率は据え置き、調定額や見込み収納率は実績に基づき計上されていました。また、負担金や交付金、一般会計繰入金については、過去の実績などを勘案して計上されておりました。
一方、国民健康保険の主要財源である国民健康保険税は、前年度に比べ収納額が7,500万円減少しております。この要因は、前年度に比べ被保険者が476人減少したことにより、１人当たりの調定額が減少したことと、低所得者に対する保険税軽減の拡充により、軽減を受ける世帯が増加したことによるものとの説明でございました。
歳入では、主要財源である保険税の税率を３年ぶりに見直しており、改正後の税率に基づき保険税収入が計上されていました。負担金や交付金、一般会計繰入金については、過去の実績や県内市町の状況を勘案して計上されており、予算が大幅な増となった要因である共同事業交付金についても、平成27年度から対象医療費が拡大する影響を考慮して計上されております。
その一方で、国民健康保険の主要財源である国民健康保険税は、前年度に比べ収納額が2,600万円増加しています。この要因としては、被保険者の所得増加とのことですが、収納率も前年度に比べ3.24％増加しており、収納対策の効果が確実にあらわれていると言えます。 歳出について見てみますと、支出のおよそ３分の２を占める保険給付費は、前年度に比べ2.4％増加しております。
このような形での自治体間の税収格差の調整は、消費税増税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものである。以上のことは国で決定されてきたことだが、住民負担を強いるこの条例改正には賛成できないことを申し上げ反対する」との意見でした。 別の委員より「賛成の立場で討論する。今回の条例改正は国の法改正に基づくものである。
今回の地方税法改正は、消費税を地方財政の主要財源とするための措置で、その特徴は、１つとして、消費税増税を前提とした激変緩和や景気対策のための減税措置、２つ目はそれによって生じる地方税収の減税分の代替としての増税、３つ目は地方自治体間の税収格差の水平調整策が主体となっております。
言うまでもなく、法人市民税は地方自治体の主要な基幹財源の一つでありますが、今回、こうした自治体の基幹財源である法人市民税の一部が国税化されることは、地方分権社会を目指す地方自治体の努力にも水を差すものであり、また、消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていることから、反対いたします。 ２点目は、軽自動車税の引き上げであります。
同時に、自治体間の税収格差の調整を消費税増税によって地方財政の主要財源に充てているため、反対です。 第２に、軽自動車や原付自転車及び二輪車の税率を1.5倍から２倍にも引き上げることです。これら自動車は暮らしを支え、地域の交通として、働く市民の足となっています。庶民に大幅な負担増を押しつける大増税は容認できません。
我が市の本年度当初予算では地方消費税交付金は11億 5,200万円、普通地方交付税は25億 5,000万円で、本市の主要財源であることは言うまでもありません。地方交付税は所得税、酒税、法人税、たばこ税、そして消費税の国税 5税を原資として、各自治体に配分されているわけですが、来年の消費税増税に伴い地方交付税の地方比率は、従来の1.18％から1.40％に増加をすると聞いております。
主要財源である保険税の収納額は4,500万円ほど増加していました。収納率も現年分が1.57％、滞納繰越分が0.54％とともに向上していますが、これは平成24年度に実施した税率改正や納期を８期にしたことなどの効果であり、収納対策の効果が確実にあらわれているものと考えます。
予算規模は、前年度比2,700万円の増額となっていますが、まず歳入ですが、主要財源である保険税について、税率は据え置き、算定額や見込み収納率は実績に基づき算定していました。また、負担金及び交付金についても、過去の実績と被保険者の推計などをよく分析した上で計上されていました。
過去の監査意見書では、財政を支える主要財源である市税を確保するためには、自主納税の推進と税の公平負担の見地からも実効性ある措置を講じられたい。
そのような中、政府は社会保障・税一体改革成案を正式決定し、その主要財源を消費税に求め、野田首相は2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる増税法案を来年３月までに国会に提出すると明言しています。
国保財政の主要財源である保険税につきましては景気低迷の影響を強く受け、全体的には収納率が低下している状況でありますが、現年度分を見ますと前年度比較で0.57％上昇しております。このことから収納特別対策事業に前向きに取り組み、財政確保に懸命な努力をしていることが判断できます。